現役隊員が奇跡の制度「地域おこし協力隊」の奇跡っぷりについて説明します。

どうもモーリーです。

先月ついに地域おこし協力隊３年目に突入しまして。

最初は「地域おこし協力隊」っていう肩書きがダサすぎて、しかも「お金もらって遊べるんでしょ？」みたいな世間の風潮もあってあんまり自分を「地域おこし協力隊です」って名乗ってきませんでした。

でも最近モロ出しです。

すげー最先端な職業に自分は就いてるんだと最近誇りに思えるようになったから。

そのへんのきっかけについてはまた別の記事にまとめようと思います。

今日はこの素晴らしい制度をもっと多くの人に伝えたい！

そう思って記事を書き始めました。

よかったらお付き合いください。

きっと自分には無関係と思ってる方も、もしかしたら目からウロコの情報があるかもしれませんよ(^ ^)

地域おこし協力隊って？

僕なりの定義は以下になります。

「３年間お給料をもらいながら、地方に移住して、そこで《地域おこし》に関わるなんらかの仕事をしながら生活の基盤を築き、定住の準備ができる制度」

です。でも、全てがこの定義に当てはまるわけではなく「移住しなくてもいい」と謳っている自治体もあるなど例外はたまにあります。

地方に移住したいけど仕事はどうしよう…手に職ないしな…

と一歩踏み出せない方には最高の制度です！

協力隊って全国に何人いるの？

地域おこし協力隊は総務省のプログラムです。

総務省によると、平成28年度時点で875自治体が採用し、4000人近くの人々が地域おこし協力隊として活動しているとのことです。

引用；総務省

まだまだ協力隊人口は増える見込みです。

全国の協力隊で結社したら大企業つくれそうですね。

給料や条件は？

地域おこし協力隊一人当たり年間400万円の予算があります。

• 給料＝200万円
• 活動費＝200万円

これが、３年間。これは総務省が決めた金額です。

この数字は各自治体によって違っていて、年間の給料を最大250万円に引き上げる自治体があったり（その分活動費が減額）、合計が400万を越えなければアレンジ可能みたいです。

それから、勤務日数ですがだいたいの自治体は公務員と同じ月〜金の９時〜１７時という勤務体系をとるところが多いのですが、自治体によって週４日勤務でokというところや、月に15日働いたらあとは自由！みたいなゆる〜い地域もあるようです。

（週の勤務日数を指定して、求人を検索することもできます）

どこで求人してるの？

JOINというサイトで協力隊の募集を探すことができます。

▶︎採用ページ

また、応募する条件としては都市圏に住んでいることなどが挙げられます。

年齢制限は各自治体によって様々です。

はい。ここまでがよくある「協力隊とは？」の記事に書いてあること。

ようやく前置きが終わった感じです（笑）

ここからかなり踏み込んだ内容を書いていきますよー！現役協力隊も知らない部分もあるかも。

それではいきますー！

【奇跡①】最終年度に起業補助金100万円が（ほぼ）必ずもらえる

協力隊３年目、あるいは卒隊してからの１年以内に起業補助金がもらえます。

金額は100万円。こんなに簡単にもらっちゃっていいの？ってくらいほぼ確実にもらえます。

普通、ビジコンとかで（しかも結構大きな規模のビジコン）優勝したチームだけがやっとこもらえるのが100万円だったりしますよね。

それが、約4000人の協力隊員にすべて用意されています。やばくない？

あと総務省に一度問い合わせたことがあるんですが

「これって《地域おこし》に関わる起業じゃないと使えないの？」

そしたら答えは「各自治体の判断に任せる」というものでした。

なので、二年間で担当職員との関係づくりをある程度築いておけばかなり自由に使えそうですね。

僕も今年３年目なので使いますよ！

【奇跡②】二年を超えるとFA権（フリーエージェント権）がもらえる

引用；地域おこし協力隊の地域要件について

FA権って僕が勝手に呼んでるだけなんですけど、協力隊を２年終えると、一旦都市圏に住所を移すことなく、次の土地で協力隊になることができます。

なので、２年ごとにいろんな田舎をかじっては移動して、という生活が送れます。

素敵！！

僕のようにジプシーで過疎集落フェチな人間にとっては最高の制度。

僕に家族がいなかったら二年ごとに転々と暮らしていたかもしれません。

ちなみに僕が学生時代に京都で経営していたBARは「BAR転々」といいます。

【奇跡③】合計700万円の活動費/起業補助金が起業に使える

これは稀なケースかもしれませんが、「起業」をミッションとして協力隊を募集する自治体があります。

この場合、活動費も全てその「起業」に使用できるというケースがあります。

普通、活動費は自治体側が何にいくら使えるかを指定してくるケースが多いです。

だから、本来自由度がないものなのかもしれません。

しかし、稀に「自由に、事業立ち上げに使用してよい」という場合があるのです。

この情報はJOINの求人情報には載っていないので、直接先輩協力隊に聞くなどで事前に調べることをおすすめします。

ちなみに僕が知る中では近隣の「三重県尾鷲市（の一部隊員）」がこのような活動費の使い方を取り入れています。

【奇跡④】二拠点居住を推進する町もある

さきほどちらりと触れましたが、自治体によっては勤務時間が定まっておらず、月に１５日とか１６日間働いたらあとは自由！みたいな勤務体系をとっているところがあります。

徳島のとある地域ではこの勤務体系をとっているため、東京で自営業をしている方が月の半分だけ、徳島の協力隊として活動しているというケースがあるそうです。

そして面白いことに、従業員も同じ徳島の地域で協力隊になって、みんなで二拠点居住しながら東京のお店を切り盛りしているそう。笑

それはちょっとこの制度を利用しすぎちゃうー？？って思うけど、自治体がそれを認めるなら全てOKですからね。

二拠点居住したいなーって思ってる方はぜひ二拠点推進している自治体を調べてみてね。

以上、協力隊制度の奇跡っぷりについてまとめました。

僕が知らない、もっと奇跡的な要素があったらこっそり教えてくださいね。

今度は逆に、協力隊制度の闇についてまとめたいなと思います。